2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
特に、マイナンバーカードの普及の低迷と、行政サービス向上につながるシステムの構築が進んでいないことから、オンラインによる給付金申請手続にさえも不具合が生じました。 また、感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳも、自治体の個人情報保護規定により参加が遅れた自治体があったり、また、ＣＯＣＯＡもいまだ有効に機能していないなど、コロナ対策だけでも多くの課題が残っています。
特に、マイナンバーカードの普及の低迷と、行政サービス向上につながるシステムの構築が進んでいないことから、オンラインによる給付金申請手続にさえも不具合が生じました。 また、感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳも、自治体の個人情報保護規定により参加が遅れた自治体があったり、また、ＣＯＣＯＡもいまだ有効に機能していないなど、コロナ対策だけでも多くの課題が残っています。
また、各地方の実情に応じて、住民サービス向上に向けたカスタマイズや独自システムに対する根強い要望があることも理解する必要があります。 自治体システムの標準化について、丁寧な説明と、財政、技術両面からのきめ細やかな支援が必要と考えますが、平井大臣にお伺いいたします。 現在、国際課税の新しいルール作りがＯＥＣＤを中心に行われています。
また、住民サービスの最前線、自治体のデジタル化を確実に進めるために、今後構築する自治体共通システムについては、国が無償で提供し、各自治体の実情に合わせた住民サービス向上のための施策についても国が財政上の支援を行うべきと考えます。 一方、令和元年度決算検査報告においては、地方自治体の情報セキュリティー対策について、自治体により十分でない事態が指摘されています。
そこで、お客様本位の業務運営を実現するために、四つほど先ほど来申し上げていることをもう一度整理して申し上げますと、一つは社長メッセージの定期的な発信、二つ目が私が参加するキャラバンなどによる社員からの生の声の収集、活用、三つ目が社長直通御意見箱等による社員の声の収集、活用、四番目に、四つ目に私が委員長となって主導しているサービス向上委員会での議論などを通じ、組織、文化、風土改革に精力的に取り組んでまいります
また、お客様本位のサービス改善を継続的に実践していくため設置をしましたサービス向上委員会、これは私が委員長となって、組織、文化、風土改革のための具体的な施策を積極的に議論し実行に移してまいります。 今後も、経営理念であるお客様の声を明日への羅針盤とする最も身近で信頼される銀行を目指し、組織、文化、風土改革に全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
競争力の強化という表現でしたけれども、まさにそうなんですが、日本の金融機関が海外の同業他社と競争する、切磋琢磨するということですかね、それで結果が日本の顧客のサービス向上につながるということと、企業が今後人口が少なくなる日本の中ではなくて海外でのマーケットというものを目指すのは当然なんだと思いますが、グローバルになっていく、インターナショナルになっていくサービス、そういった営業の展開によって、日本だけではなくて
これは、完全民営化によりまして、経営の効率化及び利用者サービス向上を図るという基本的な考え方に基づくものと承知をしております。 引き続き、東京メトロの主務官庁であります国土交通省、東京都とともに、売却に向けた調整を進めてまいります。
そして、次に、今回のサービスによりまして、現行と比べてサービス向上しますね。二十四時間三百六十五日対応になるということ、緊急通報も対応となるということでありますが、聴覚障害者が文字で通報できるシステムとして、昨年開発されました、リレーサービスとちょっと別の話ですが、ネット一一〇番とかネット一一九番というのがあるんですよ。
常にサービス向上のため様々な改善を進めている職員の業務量が増え続けている。展覧会以外にも、美術館へ足を運んでもらうための様々なイベントや多言語化への対応により業務量が増大し、時間外労働につながることは看過できない。 以上でございます。
〔委員長退席、理事舟山康江君着席〕 東京メトロの株式につきましては、委員御指摘のとおり、東京地下鉄株式会社法附則に基づきまして、経営効率化と利用者サービス向上の観点から、国と東京都においてできる限り速やかに売却することとされております。
このことについて、わからぬでもないんですけれども、分権というのは、分権の権というのは権限であり、権力でありますけれども、その権限というのが、結局、住民のサービス向上、これにつながっている権限であることが一番前提になるんだと私は思っています。
○増田参考人 苦情の関係につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたところでございますが、グループの一層のサービス向上に取り組むために必要な大変貴重な御意見、このようなことで、それを、必要なものは政策決定に生かしていく。 そして、もう一つ、今委員が御指摘なさいました現場の声。
これは、郵政グループが一層のサービス向上に取り組むために必要となる大変貴重な御意見、このように受けとめていくべきだ、このように考えているところでございます。
第三に、地域再生法の一部改定案は、ＰＦＩ推進機構が公的不動産の有効活用などにおいてコンサルティング業務を実施できるようにするものですが、これまでのＰＦＩ事業は必ずしも自治体の支出削減や住民サービス向上につながらず、むしろ事業計画の破綻により自治体の負担が増しているという事例も生まれております。
これまで、ＰＦＩ事業は、民間活用によって地方自治体の支出削減や住民サービス向上につながるとされてきましたが、住民の安全にかかわる事故や事業計画の破綻により自治体の負担が増しているという事例も生まれています。
運営に支障が生じ得るのではないか、あるいは、今ハローワークは全国的なネットワークによって広域的な職業紹介をしているわけですが、この点について問題がないか、あるいは、震災など緊急災害時や急激な経済情勢の変化等に際して、そういうときは全国一斉かつ機動的に雇用対策を実施しているわけですが、この辺、この点で問題が生じないか等々の課題、問題があると考えておりまして、ハローワークの利用者である国民に対するサービス向上
今回のこの新たな代理店に対する規制が掛かる中で、それぞれ創意工夫をして販売代理店もお客様のサービス向上というようなことでやっていたと思うんだけれども、そこの営業の自由度とかが小さくなっていくことによって、やはり大きな影響を受けていく代理店も出てくるのではないかというふうに思うんですね。
このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会において、昨年一月、訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランというものが策定をされました。
あわせまして、今後のさらなる前進のため、都道府県、市区町村ともに提案募集方式をより一層活用いただくために、職員等向け研修などさまざましておりまして、例えば、提案に必要な、何が支障になっているという、先ほど委員がおっしゃったようなこういった事例をイメージしやすくするために、研修の充実を情報提供の形でさせていただいたり、あるいは、提案の実現によって、住民サービス向上だけではなくて、自治体の事務の簡素化や
最後でございますけれども、北海道新幹線札幌—東京間、最速四時間半に挑戦をし、輸送サービス向上による利用客増、売上げ増、赤字解消を目指すというふうに今回の経営ビジョン、また中期経営計画では示されております。そのために解決が必要な課題の一つとして、青函トンネルにおける貨物列車との共用走行問題の抜本的解決が挙げられております。
そもそも、電気通信事業においては、事業者間の公正な競争を促すことによって、サービス向上、料金の低廉化を図ってきたはずです。一体いつから、政府が、四割引き下げるなど料金の引下げ目標を示すことができるようになったのでしょうか。電気通信事業法の目的規定である第一条にも、「公正な競争を促進する」と規定されているではありませんか。 そこで、初めにお尋ねいたします。
さらに、レンタカー協会におきましては、昨年一月に、訪日外国人向けサービス向上アクションプランを策定いたしておりまして、従来の取組に加えまして、新たに交通ルールなどの情報を多言語で提供するドライブ支援アプリの開発など、一層の事故防止対策及び利用環境の向上に取り組んでいるところでございます。
今後とも、利用者へのサービス向上に努めてまいりたいと考えております。